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自営業者、個人事業主など、将来的な収入保証に関係なく住宅ローン審査が出来るのが住宅金融支援機構(以前の住宅金融公庫)の扱う商品です。
民間金融機関に比べて審査基準が緩いので、自営業者が利用するケースが多いようです。
金利が35年間変わらない『フラット35』という商品も登場しています。
これは住宅金融支援機構と民間金融機関との提携によるもので、金利や手数料を除く融資条件が各金融機関で共通となります。
保証料が不要で、繰り上げ返済も手数料無料というのも特徴です。
将来的な金利上昇の不安にも対処でき、自営業者ならではの返済スタイルにもマッチしており、是非とも利用したい住宅ローンのひとつと言えます。
自営業者や個人事業主に特化(対応)した住宅ローン商品も登場してきています。
中でも注目すべきはGEマネーの住宅ローンです。
外資系のGEマネーは、従来の最重要ポイントであった勤務形態や勤続年数などを特別視することなく、申込者のスタイルや事情に合わせ、実質的な審査をしてくれます。
海外では転職や起業は当たり前で、個人事業主が多いという社会的背景もあり、日本の金融機関よりもはるかに柔軟で積極的な対応が出来るというわけです。
フラット35では住宅の広さや構造などに基準が設けられていますが、GEマネーではその適用外となってしまうオリジナル住宅でも借り入れが出来ます。
GEマネーはそれ自体が非常に利用価値の高い住宅ローンであると同時に、日本の金融機関をリードしていく期待の存在と言うことが出来るでしょう。
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