自営業 住宅ローン

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日本の金融機関が審査するポイントは、基本的に年収、勤務先の信用度、勤続年数、物件価格、頭金の額、年齢、他ローンの利用状況などです。

従来の『会社勤め（正社員）前提』の傾向がいまだに残っており、自営業者のように多種多様なスタイルがある労働者には対応しきれていないのが現状です。

従って、自営業者向けに作られた審査基準は様々な制限が出来てしまい、給与所得者よりも不利な状況となってしまっているのです。

自営業者の住宅ローン審査では、個人の信用度、返済能力、購入物件の担保価値などをチェックされます。

原則として過去３期分の確定申告書の提出を求められ、収支内訳書の内容を厳しく審査されます。

収入が上昇している場合は過去３年間の平均、増減がある場合は最も低い収入が審査ポイントとされてしまいます（黒字申告が大前提）。

ここでは、『これまでの業績は安定しているか』ということだけでなく『将来的にも安定が見込めるか』という不確実なところをも見ていきます。

その部分で納得させるためには、相当な材料を用意しないと厳しいでしょう。

自営業の場合、年収の５倍未満が借り入れの限度と言われていますが、殆どの場合、確定申告の収入額ではなく、営業経費などを差し引いた所得金額が『年収』と見なされてしまいます（業種によっては、さらにその８割などで見られる場合があるようです）。

これは、額面収入で見てもらえる給与所得者と大きく異なるポイントです。

節税のために経費を多めに計上していたため、実際よりもはるかに収入が少ないということになり、基準をクリアできないというケースも多々あるようです。

よって、収入、返済能力といった部分で条件が同じでも、自営業者は給与所得者より不利な条件で審査を受けなければならないと言えるのです。

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